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国民健康保険と国民年金の未納問題
「未納問題」は年金だけではない！
最近、国民年金保険料の未納問題が指摘されていますが、年金だけでなく国民健康保険も保険料未納の問題が深刻になっています。国民皆年金・皆保険体制の空洞化は、負担と受益との関係を希薄にし、未納をさらに増やす悪循環につながります。
「保険料」を「税」で負担
国民健康保険の運営は、原則として市区町村単位ですが、「保険料」と思っているものが実は「税」として集められている現実はあまりしられていないかもしれません。
なぜ「税」なのか
「国民皆保険」とは、個人の自助努力のみでは治すことが難しい病気・けがなどのリスクを、加入者すべての負担で引き受け、その見返りとして加入者全員が等しく給付を受ける権利を持つというものです。財源は、「税」ではなく負担と給付の関係が明確な「保険料」として集めるのが本来の姿といえます。
にもかかわらず、「税」として徴収する自治体が多数を占めるのはなぜでしょうか。「当初は保険料の支払いを呼びかけても『何それ？』という反応が多く、確実に集めるには『税』の威光に頼らざるを得なかった」というのが厚生労働省の考えです。
未納対策は
「税」であろうが「保険料」であろうが、未納の問題は起きるでしょう。長期の未納者には、医療費の保険給付分を償還払いにしたり、一時差し止めたりするペナルティーもありますが、事は人命にかかわる問題です。自治体にしてみれば、「払わないのなら、受けるな」と単純に割り切るわけにもいきません。
現状のシステムのままでは強制加入・強制徴収の実は上がらないでしょう。国レベルで考えると、年金保険料の徴収は、社会保険庁に任せるより、国税庁と社会保険庁を統合させた新組織が担ったほうが効率的であり、未納減らしにつながるのではないでしょうか。
