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個別労働紛争に係る相談件数90万件超
民事上の個別労働紛争に係る相談件数は17万件、前年度より10.2％増加
厚生労働省は5月25日、2005年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまと
めました。
１. 総合労働相談件数 ： 907,869件(10.2%増*)
２. 民事上の個別労働紛争相談件数 ： 176,429件(10.2%増*)
３. 助言・指導申出受付件数 ： 6,369件(20.5%増*)
４. あっせん申請受理件数 ： 6,888件(14.5%増*)
【*増加率は、平成16年度実績と比較したもの。】
民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く26.1%、労働条件の引下げに関するものが14.0%、いじめ・嫌がらせに関するものが8.9%と続いています。
これらの紛争代理人として、特定社会保険労務士が活躍することになるのでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0525-1.html
