契約期間を定めて就業している理由として特に目を引くのが正社員として働きたいが
、働ける職場がないからという回答が、全体で25.9 % 男性24.7 %、女性26.3
%となって
いることである。
| 平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況 調査の概要 結果の概要 |
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| 【事業所調査】 | |
| １ 有期契約労働者の就業状況 ２ 契約更新の状況 ３ 正社員と比較した労働条件等 ４ 代替的な雇用 ５ 契約更新に関する説明 ６ 雇止めの状況 ７ 正社員への転換 |
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| 【個人調査】 | |
| １ 有期契約労働者の属性 ２ 有期契約労働者の就業状況 ３ 有期契約の状況 ４ 正社員と比較した労働条件等 ５ 雇止めの状況 ６ 途中退職 |
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http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0614-1.html
結 果 の 概 要
【事業所調査】
有期契約労働者の就業状況
. 有期契約労働者の雇用の有無
調査期日（平成17 年9 月1 日。以下同じ。）現在で、有期契約労働者を雇用している事業
所の割合は51.0％となっている。
これを就業形態別にみると、「短時間のパートタイマー」が31.9％と最も多く、次いで「そ
の他のパートタイマー」17.5％、「嘱託社員」13.7％、「契約社員」12.1％の順となっている。
有期契約労働者を雇用している事業所の割合を産業別にみると、複合サービス事業で
70.3％と最も高く、次いで教育，学習支援業69.0％、金融・保険業64.0％、飲食店，宿泊業
58.3％、卸売・小売業58.2％の順となっている。
事業所規模別にみると1,000 人以上93.6 ％、300 〜 999 人91.2 ％、100 〜 299 人
85.4％、30 〜 99 人70.4％、5 〜 29 人47.0％と、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用
している事業所の割合が高くなっている。（表１）
. 有期契約労働者の割合
調査期日現在で、有期契約労働者の割合をみると、常用労働者の24.5％となっている。
これを就業形態別にみると、「短時間のパートタイマー」が13.4％と最も多く、次いで「そ
の他のパートタイマー」4.3％、「契約社員」2.7％、「嘱託社員」1.9％の順となっている。
産業別にみると、飲食店，宿泊業で48.2％と最も高く、次いで卸売・小売業33.9％、教育，
学習支援業33.9％、サービス業（他に分類されないもの）26.3％、不動産業25.6％の順となっ
ている。
事業所規模別にみると、100 〜 299 人が27.9％で最も高く、次いで30 〜 99 人27.1％、
5 〜 29 人23.7％、300 〜 999 人22.4％、1,000 人以上10.5％となっている。（表２）
有期契約労働者の性別構成をみると、男は36.3％、女は63.7％となっている。これを就業
形態別にみると、男は、嘱託社員78.8%、契約社員50.4％で高く、女は短時間のパートタイマー
75.0%、その他のパートタイマー67.1% で高くなっている。
. 有期契約とする理由の説明の有無をみると、すべての就業形態で「何らかの説明を書面でし
ている」が最も多く、契約社員69.1％、嘱託社員71.0％、短時間のパートタイマー54.5％、
その他のパートタイマー54.9％となっている
. 有期契約労働者の１回当たりの契約期間をみると、すべての就業形態で「６ヵ月超〜１年以
内」が最も多く、契約社員69.3％、嘱託社員68.6％、短時間のパートタイマー43.3％、その
他のパートタイマー50.3％となっている